2026年 第20回 小規模事業者持続化補助金 | 淀川区

【2026年 第20回 小規模事業者持続化補助金 | 申請の流れとポイント】

本補助金は、売上向上や販路拡大、業務効率化につながる取組に必要な経費の一部を補助する制度です。

今回は、

「新しい設備を導入したい」
「ホームページを作成して集客を強化したい」
「新しい販路を開拓して売上を伸ばしたい」

とお考えの事業者様向けに、対象要件やスケジュール、申請から受給までの流れ、採択に向けた事業計画書作成のポイントをわかりやすく解説します。

1. 小規模事業者持続化補助金の対象者・要件

補助金を申請するにあたり、ご自身の事業が小規模事業者の要件を満たしているかを確認することが最優先です。

対象となるのは、所定の要件を満たす小規模事業者等です。業種ごとに「常時使用する従業員数」の上限などが定められているため、
申請前に公募要領で確認しましょう。

2. 補助金の使い道（対象経費）

本補助金は、売上向上や販路拡大、業務効率化につながる費用に活用できます。

対象となる経費は次のようなものがあります。

• 設備投資：販路開拓に必要な機械装置等の導入、一定の要件を満たす店舗改装など
• 広告・販促費：商品・サービスのチラシ作成、インターネット広告、SNS広告など
• ウェブサイト関連費：販路開拓を目的としたホームページの制作・改修、ECサイトの構築など
• その他：展示会への出展、新商品・サービスの開発に必要な経費など

※上記は活用例です。実際に補助対象となるかどうかは、事業計画の内容や経費ごとの要件によって異なります。

3. 【第20回】スケジュールと受給までの流れ

スケジュール概要

• 申請受付開始日：2026年11月5日（木）
• 申請受付締切日：2026年12月15日（火）17:00まで（電子申請）
  （※事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金））

【ステップ1】事前準備と電子申請

1. GビズIDプライムアカウントの取得 電子申請に必要なIDを取得します。
2. 事業計画書の策定 自社の強みや課題、補助金の活用計画をまとめた計画書を作成します。
3. 購入予定の設備などの金額や納品までのスケジュール確認 交付申請の際に見積書が必要となるので、この時点から準備しておきます。
4. 商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼 発行には時間がかかる場合があるため、余裕をもって手続きを進めましょう。
5. 電子申請 必要書類を揃えて締切日時までに申請を完了させます。

【ステップ2】採択発表・交付申請（※期限に注意）

採択された後は、見積書等を提出し、交付申請の手続きを進めます。

※見積書等の提出期限：2028年2月29日

期限までに見積書等の提出がない場合、採択が取り消されるため注意が必要です。

【ステップ3】事業実施・実績報告・入金

1. 交付決定：交付決定を受けてから、初めて契約・発注・支払いが可能になります。
2. 事業実施：計画通りに事業を行い支払いまで完了させます。
3. 実績報告・補助金交付：実績報告書の提出後、確定した補助金が振り込まれます。

4. 採択に向けて確認したい「加点項目」

本補助金では、事業計画の審査に加え、所定の要件を満たす事業者を評価する「加点項目」が設けられています。

賃上げへの取組や事業承継、経営力向上に向けた取組など、事業者の状況によって対象となる項目が異なります。

申請前に自社が該当する加点項目がないか確認し、必要な要件や書類を準備しておくことが大切です。

5. 公募要領の確認と専門家へのご相談

本補助金を活用するには、最新の公募要領を読み込み、正しく計画書を作成する必要があります。

「自分が対象か分からない」「計画書の書き方に不安がある」「業務が忙しく時間が取れない」とお困りの方は、ぜひ専門家へご相談ください。

大阪市淀川区・新大阪駅＆西中島南方駅近くの当事務所へご相談ください

当事務所では、大阪市の事業者様を中心に、小規模事業者持続化補助金の申請サポートをしております。

「自社でも使えるか確かめたい」という方は、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。

※補助金の採択には審査があり、申請すれば必ず採択され、補助金を受け取れるわけではありません。
公募要領を十分に確認したうえで、審査の観点を踏まえた事業計画書を作成することが重要です。